次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

action-plan


社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員が能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成28年1月1日~平成29年12月31日までの2年間

2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行い、生活不安等を払拭できるようにする。

<対策>

・平成28年1月~ 法に基づく諸制度の調査
・平成28年2月~ 制度に関するパンフレットを作成し、社員に配布

目標2:短時間正社員制度を計画期間内に1名以上の者が利用するように、職員に周知を図る。

<対策>

・平成28年2月~ 制度に関するパンフレットを作成し、社員に配布

目標3:妊娠中の職員に対して、母体に危険が伴う可能性の高い勤務態様や業務について、本人の希望を勘案して免除する制度を導入する。

<対策>

・平成28年1月~ 勤務体制や業務内容についてのリスクの把握
・平成28年2月~ 免除した方がよいと思われる勤務態様や業務を整理
・平成28年3月~ 運用ルールを作成

目標4:育児介護休業規程に定める子の看護休暇について、時間単位で取得できるようにして、より利用しやすいようにする。

<対策>

・平成28年4月~ 子の看護休暇の運用ルールの検討
・平成28年5月~ 育児介護休業規程の子の介護休暇に関する規定内容の検討
・平成28年6月~ 就業規則を改定し、制度内容を職員に周知